国の新たな施策（住生活基本法）により、「作っては壊す」フロー型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う」ストック重視に転換するを目指します。
又、宅建業者が、専門家による建物状況調査の活用を促進し、売主・買主が安心して既存住宅の取引ができる市場環境の整備を目的として宅建業法も改正され、Ｈ30.4.1より施行されます。
なお、既存住宅調査は、講習を修了した建築士である調査技術者しか実施できません。
弊社は、この既存住宅状況調査技術者に資格を取得しており、調査が可能です。